2026年度から始まった「デジタル化・AI導入補助金2026」には、目的に応じて複数の申請枠が用意されています。自社の課題に合った枠を選ぶことが、補助金活用の第一歩です。今回は各申請枠の内容と補助額を整理します。
■通常枠
業務のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入を支援する、最も基本的な枠です。補助額は最大450万円で、導入するITツールがカバーする業務プロセスの数によって補助額の範囲が変わります。プロセス数が1〜3の場合は5万円以上150万円未満、4以上の場合は150万円以上450万円以下です。補助率は原則2分の1以内ですが、一定の要件を満たす場合には引き上げの仕組みもあります。
■インボイス枠
インボイス制度への対応を支援する枠で、「インボイス対応類型」と「電子取引類型」の2つがあります。会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフトなどの導入が対象で、補助額のうち一定額までは補助率が優遇されるのが特徴です。
■セキュリティ対策推進枠と複数者連携枠
セキュリティ対策推進枠は、IPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービスの利用料（最大2年分）を補助する枠で、補助額は5万円〜150万円です。複数者連携デジタル化・AI導入枠は、複数の中小企業等が連携してデジタル化に取り組む場合の枠で、単独申請とは異なる大規模な取り組みが対象になります。
どの枠も、事務局に登録されたITツールをIT導入支援事業者経由で導入することが前提です。要件や補助率の詳細は年度途中で改訂されることもあるため、申請前に必ず公募要領をご確認ください。
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担当 鈴木
