中小企業のITツール導入を支援する制度としておなじみだった「IT導入補助金」が、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金2026」に生まれ変わりました。名称が変わっただけでなく、AI活用を後押しする制度として位置づけが強化されています。今回は、旧IT導入補助金から何が変わったのかをわかりやすく解説します。
■そもそもどんな補助金？
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者が業務効率化や生産性向上のためにITツールを導入する際、費用の一部を国が補助する制度です。会計ソフトや受発注システムはもちろん、AIを活用した業務ツールの導入も対象に含まれます。事務局に登録された「IT導入支援事業者」を通じて、登録済みのITツールを導入することが条件となる点は従来と同じです。
■2026年度の主な変更点
最も大きな変化は、制度名に「AI」が加わったことに象徴されるとおり、AIを活用したデジタル化への支援が前面に打ち出されたことです。申請枠は、通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠が用意されています。通常枠では補助額が最大450万円で、導入するITツールの業務プロセス数に応じて補助額の範囲が変わる仕組みです。
■スケジュールに注意
交付申請の受付は2026年3月30日から始まっており、締切はおおむね1〜2か月に1回のペースで設定されています。直近では2026年7月21日が通常枠などの締切となっており、以降のスケジュールも随時公表されます。申請にはGビズIDの取得などの事前準備が必要で、数週間かかる場合もあるため、早めの準備をおすすめします。最新の情報は必ず公式サイトや公募要領でご確認ください。
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担当 鈴木
